1.事業は利用者が要介護状態になった場合でも、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営む事が出来るよう配慮します。

2．事業は、利用者の心身の状況や置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から相互的かつ効率的に提供されよう配慮して行います。

3．事業は、利用者の意思及び人格を尊重し常に利用者の立場に立って、提供する指定居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することがないように公平中立に行います。

4．事業は、市、他の指定居宅介護支援事業所及び介護保険施設との連携に務めます。

居宅での介護サービスやその他の保険サービス、福祉サービスを適切に利用することができるようにサポート致します。