利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り在宅において有する能力に応じ、自立した生活を営むことができるように配慮していきます。

包括支援センターから介護予防支援の業務の委託を受けており、利用者の方を要支援から担当し、要介護状態となった場合も介護支援専門員の変更なく継続して居宅介護支援を行なうことができている。利用者や家族の関係、経過を十分に把握、理解しているため信頼関係が構築されている。