要介護状態となった利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した生活を営むことができるよう配慮し、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう支援を行う。

　事業の実施に当たっては、関係市町村、指定居宅サービス事業所、他の指定居宅介護支援事業所及び介護保険施設等との綿密な連携を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業所に不当に偏る事のないよう公平中立な業務に努めるものとする。

必要時には営業時間にかかわらず迅速な対応を行います。