（１）当事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活が出来るように配慮したものとする。（２）利用者の心身の状態、そのおかれている環境等に応じて利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。（３）利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業所に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。（４）事業を行うにあたっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業所、介護保険施設等との連携に努める。

介護支援専門員一人当たりの担当件数を標準より少なく抑えているので、きめ細かい援助が可能です。

営業時間外の緊急時の電話連絡は、事業所より担当介護支援専門員携帯へ連絡可能です。