１．利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮する。

２．事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービス提供に努める。

３．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者に提供されるサービスが、特定の事業者に不当に偏ることがないよう公平、中立に行う。

４．要介護認定に係る申請に対して、利用者の意思を踏まえ、必要な協力を行う。

当事業所は福祉系ケアマネと医療系ケアマネが１人ずつ在籍しており、双方の知識や経験等を活かして支援を行っています。