利用者が要介護状態になった場合においても利用者が可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮するものとする。利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公平中立に行うものとする。

要介護者等からの相談に応じ、要介護者がその心身共の状況や置かれている環境等に応じて、本人やその家族の意向等を基に、居宅サービス又は施設サービスを適切に利用できるようサービスの種類内容等の計画を作成するとともに、サービス提供が確保できるよう指定居宅サービス事業者、介護保険施設等との連絡調整その他の便宜の提供を行う。