①利用者が要介護状態などになった場合、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮する。

②利用者自らの選択により適切な保健医療サービス・福祉サービスが、多様な業者から効率的に提供されるよう配慮して行う。

③利用者の意思・人格を尊重し、特定の種類のサービスまたは特定の居宅サービス事業者に偏ることのないよう公正中立に行う。

④利用者の在住する市町村・他の居宅介護支援事業者や介護保険施設との連携に努める。

⑤「指定居宅介護支援などの事業の人員運営に関する基準（厚生省令３８号）」に定める内容を遵守し、事業を実施する。

医療ニーズの高い利用者様、重度介護状態の利用者様の受け入れを積極的に行っています。