（１）指定居宅介護支援の提供にあたっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

（２）指定居宅介護支援の提供にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

（３）事業の実施に当たっては、市町村、在宅介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等の保健・医療・福祉サービスとの連携に努める。

（４）当該事業所の通常の事業の実施地域等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定居宅介護支援を提供することが困難であると認めた場合は、他の指定居宅介護支援事業者の紹介その他適切な措置を講じることとする。

当法人において小規模多機能型居宅介護事業を行っているため、その利用希望者が利用待機中に他のサービス利用ができるようケアマネジメントを担当することができる。また逆に、小規模多機能型居宅介護の利用中に入院等により契約解消となった場合、退院後の生活に不安とならないようにフォローをしていくことが可能である。