利用者が可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮し、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健・医療・福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう努め、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に偏することがないよう、公正中立に行う。事業実施にあたっては、市町村・関係機関との密接な連携を図り総合的なサービスの提供に努める。

利用者が可能な限りその居宅において、利用者の有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう居宅サービス計画を作成するとともに指定居宅サービス等の提供が確保されるようサービス提供事業者と連携調整その他便宜を図る。