１　事業所は、利用者が可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮して援助につとめます。

２　利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービス、施設等の多様なサービスや事業者の連携を得て、総合的かつ効果的な居宅サービス計画に基づいてサービスが提供されるよう配慮します。

３　利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供されるサービス等が特定の種類または特定の事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行います。

４　事業の運営に当たっては、保険者、他の在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めます。

５５　利用者の要介護認定等に係る申請に対して、利用者の意思をふまえ、必要な協力を行います。また、要介護認定等の申請が行われているか否かを確認し、その支援も行います。

６　保険者から要介護認定調査の委託を受けた場合は、その知識を有するよう常に研鑽に努め、被保険者に公正、中立に対応し正しい調整を行う。

介護サービスのみならず、地域のインフォーマルサービスや行政等の連携を図りながら利用者様が安心して過ごす事が出来る計画作成に努めます。