利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営む事ができるよう利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行います。又、居宅サービス等が特定の居宅サービス事業者に不当に偏する事がないよう、公正中立に行います。事業の運営に当たっては市町村、在宅支援センター、他の居宅支援事業者、介護保険施設等との連携に努めます。

利用者様、ご家族様との入念な面談を重ねた上で、適切なサービスが提供できるよう支援していきます。