事業所は介護保険法の基本理念が具現されるように配慮するとともに市町村及び地域との結びつきを重視し、他の保健・医療・福祉サービスとの連携を図りながら要介護状態となった場合においても利用者が可能な限り居宅においてその有する能力に応じ利用者の心身の状況の置かれている環境等に応じて利用者の選択に基づき多様な事業所からの保険医療サービス及び福祉サービスを総合的、効率的に行われるよう配慮する。

地域の各事業所を始め、医療機関、併設事業所（訪看・訪介・通介・ショート）との密な連携を図りながら、出来る限りその人らしく、馴染んだ地域で安心して暮らして行けるよう支援を行います。