①この事業所が実施する事業は利用者が要介護状態等となった場合においても利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮したものとする。

②利用者の心身の状況その置かれている環境等に応じて利用者自らの選択に基づき適切な保険医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

③利用者の意志及び人格を尊重し常に利用者の立場に立って利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に偏することのないよう公正中立に行う。

④事業を行うにあたっては利用者の所在する市町村在宅介護支援センター他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

利用者が要介護状態等となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮したものとする。