(1)利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した生活を営む事ができるように居宅サービス計画を行ないます。

(2)利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じ利用者の選択に基づき、適切な居宅サービスを効率的に提供されるよう支援を行ないます。

(3)関係市町村、指定居宅サービス事業者、他の指定介護支援事業者及び介護保険施設との綿密な連携を図ると共に公立中正な介護支援に努めます。

特定事業所加算１を算定し、中重度者や支援困難ケースへの積極的な対応を行うほか、専門性の高い人材を確保し、質の高いケアマネジメントを実施。

病院や地域の介護保険サービス事業所との連携により、医療ニーズの高い方や介護度の高い方でも安心して在宅生活を送れるよう支援を行っている。