１．利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮します。

２．利用者の心身の状況や環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健・医療・福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮します。

３．利用者の意思及び人格を尊重し、提供される介護サービスが、特定の種類や事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行います。

４．関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めます。

提供される介護サービスが、特定の種類や事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行います。