１．要介護状態にある利用者が、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮する。

２．利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。

３．指定居宅介護支援の提供にあたっては、利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行うものとする。

４．市区町村、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、地域包括支援センター等との連携に努めるものとする。

５．従業者の教育研修を重視する。

６．正当な理由なく指定居宅介護支援の提供を拒まないものとする。

７．前６項のほか、厚生労働省令で定める指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準、都道府県又は市区町村が条例で定める基準の内容を遵守し、事業を実施するものとする。

「住み慣れた地域の住み慣れた環境」で暮らしを続けていただくため、「お客様本位」の在宅介護トータルサービスをさらに強化し、「信頼される介護サービス」の確立を目指します。お客様自身、またご家族のニーズを取り入れ、お客様のライフスタイルに合わせたプランを作成します。また、作成後も常に新たなニーズや問題にも積極的に改善・調整し、お客様の生活全般の支援に努めます。