・利用者の心身の状況、その置かれている環境などに応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービス　が、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるように配慮する。

・指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定　居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないように、公正中立に行う。

・事業の運営に当たっては、市町村等保険者（以下「保険者」という）、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、　介護保険施設等との連携に努める。

要介護状態になった場合において、その利用者が可能な限り、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようサービスの提供を行います。