①利用者の心身の状況、置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

②利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、特定のサービス等の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう公正中立に行う。

③市町村、地域包括支援センター、老人介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等の保健・医療・福祉サービスとの連携に努める。

要介護状態又は要支援状態にある利用者に対し、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事が出来るようにインフォーマルな支援を含めて幅広いサービスの提供を行う。