本事業は、利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行う。

　利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービスが多様な事業者から、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行なう。

　利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公平中立に行なう。

　事業の運営に当たっては、市町地域包括支援センター、その他指定介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

　上記の他「指定居宅介護支援施設等の事業の人員及び運営に関する基準」を遵守する。

要介護者等からの相談に応じ、及び利用者がその心身の状況や置かれている環境等に応じて保健医療サービス及び福祉サービスを適切に利用ができるよう指定居宅サービス事業者、介護福祉施設等と連絡調整を行なう。