１ 利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行う。

２　利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

３　利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

４　事業の運営にあたっては、他の指定居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、介護保険施設等との連携に努める。

５　上記のほか、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」（厚生省令第９８号、平成１１年３月３１日）を遵守する。

多数のケアマネージャーが所属しており、中には、看護資格等を有する者もいて、多様なニーズに応じることができます。