一　利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行います。

二　利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行います。

三　サービス提供に当たり、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または事業に不当に偏することのないように公正中立に行います。

四　事業の運営に当たり、市町村介護保険担当部署、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業所、指定介護予防支援事業所及び介護保険施設等との連携に努めます。

病院、施設と連携を図りながら、中立、公正な立場で、地域に根ざした在宅生活を支援を行う。