1、利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限り居宅において、その能力に応じて自立した

日常生活が出来る様に心身の状況、環境に応じて利用者の選択に基づき適切なサービスを提供する

2、利用者の意志、人格を尊重し利用者の立場に立ち特定の種類や事業者に偏する事がない様にする。

3、事業運営に当たっては市町村、包括支援センター、他の事業者との連携に努める。

与論病院内に設置してある事業所で、医師、医療の訪問看護、外来、訪問介護、と連携が取りやすく、利用者の緊急時には速やかに対応できます。