１．利用者が要介護状態等になった場合においても可能な限り居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことが出来るように考慮して行う。　２．利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて利用者の選択に基づき適切に介護医療サービス及び福祉サービス施設等の多様なサービスを事業所の連携により、総合的かつ効果的に提供するように配慮し努めるもとする。　３．利用者の意思及び人格を尊重し常に利用者の立場に立ち、利用者に提供されるサービスが特定の種類、特定の事業所に不当に偏ることのないよう公正、中立に行うもとする。

１．各介護支援専門員への連絡用として携帯電話を所持させ、時間外及び定休日でも緊急の連絡が取れるように対応致しています。２．居宅介護支援の依頼あった家族、利用者の状態、ニーズを基に4名の介護支援専門員で対応が出来るようにしています。