（１）事業所は、ご利用者が要介護状態になった場合においても可能な限り在宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して援助に努めます。

（２）利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、ご利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、施設等の多様なサービスや事業者の連携を得て、総合的かつ効果的に介護計画が提供されるよう配慮して行います。

（３）利用者の意思及び人格を尊重し、常にご利用者の立場にたって利用者に提供されるサービス等が特定の種類または特定の事業者に不当に偏することのないよう、公平中立に行います。

多様なサービス機関や専門職の方と連携をとり、出来る限り在宅でその方らしい生活が送れるよう支援します。