１　指定居宅介護支援の事業は、利用者が要介護状態等となった場合でも、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行う。

２　指定居宅介護支援の事業は、利用者の心身の状況や置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

３　指定居宅介護支援の事業は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、提供する指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることがないよう、公正中立に行う。

４　指定居宅介護支援の事業は、市町村、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護老人福祉施設等との連携を努めて行う。

一人ひとりの利用者の日常生活の活性化につながるよう、利用者と共にニーズの充足に努めています。