・利用者が要介護状態となった場合において可能な限り居宅において有する能力に応じ自立した日常生活を営む事が

　出来るよう配慮し援助に努める。

・利用者の心身の状況.環境に応じ利用者の選択に基づき適切な福祉施設.保健医療等のサービスを事業者の連携を得て、

　総合的.効果的に介護計画を提供されるよう配慮して行う。

・利用者の意思.人格を尊重し常に利用者の立場に立ってサービス等が特定の種類、特定の事業者に不当に偏する

　ことのないよう公正中立を行う。

・事業の運営に当たっては、大阪市.在宅介護支援センター.他の居宅介護支援事業者.介護保険施設等との連携に努める。

・利用者の要介護認定等に係る申請に対し、利用者の意思を踏まえ協力を行う。また申請が行われているが否かと

　確認し、その支援も行う。

経験を生かし利用者の立場になって情を持って相談.助言に対し

時間にゆとりを持って支援して行きます。