事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅において自らの選択に基づき意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。事業を行うにあたって、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等、医療機関との連携に努める。

お一人お一人のご希望を踏まえ、安心して提供して頂ける信頼関係を築き、対応させていただきます。