1）要介護状態になった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営む事が出来るようサービスの提供を行う。　

2）利用者の心身の状況・その置かれている環境等に応じて利用者の選択に基づき適切・総合的かつ効率的にサービスが提供されるよう配慮する。

3）利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ってサービスが特定の種類・特定のサービス事業者に不当に偏らないよう公平・中立に行う。

4）事業の運営に当たっては関係市町村・保険者・在宅介護支援センター・他の居宅介護支援事業者・指定居宅サービス事業者・介護保険施設等との連携に努める。

（1）常に利用者の立場に立ち、心情を理解し個々のニーズに添える支援を目指し、潤いある明るく安定した日々を送って頂くよう努める。（2）職員会議・研修会・改善委員会等を通じて職員の資質の向上を図り、職種間の連携化に努め、利用者支援の向上に努める。

（3）利用者が心身共に安定した生活を送れる「生活の場」の充実を目指す様努める。