１．事業所は、利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営む事が出来るよう配慮して援助につとめる。

２．利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき、適切な保険医療サービス及び福祉サービスが、施設等の多様なサービスや事業者の連携をえて、総合的かつ効果的な介護サービス計画に基づいて介護サービスが提供されるように配慮して行う。

３．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって、利用者に提供されるサービス等が特定の事業者に偏することのないよう、公正中立に行う。

４．事業の運営に当たっては、保険者、他の在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

５．利用者の要介護認定等に係わる申請に対して、利用者の意思を踏まえ、必要な協力を行う。また、要介護認定等の申請が行われているかどうか否かを確認し、その支援も行う。

６．保険者から要介護認定調査の委託を受けた場合は、その知識を有するよう常に研鑽に努め、被保険者に公正、中立に対応し正しい調整を行う。

７．上記の他「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準「厚生省令第３８号、平成１１年３月３１日付）」を遵守する。

可能な限り迅速な対応を心がけています。