1.事業は利用者の心身の状況、その置かれている環境などに応じて、利用者の選択に基づき適正な保険医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

2.事業の提供にあたっては利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に騙すことのないよう、公正中立に行う。

3.事業の運営にあたっては市町村、老人福祉法第二十条の七の二に規定する、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

「利用者の立場に立って、医療・保健・福祉の総合サービスの提供し、地域の皆さま方の自立を支援します。」を基本理念に利用者が居宅サービスを適切に利用出来る様に、介護支援専門員の質の向上に努め、利用者の心身の状況、置かれている環境や利用者のおよびその家族の希望を考慮の上居宅サービス計画を作成し、かつ、居宅サービスの提供が確保されるよう居宅サービス事業者と連絡調整を行います。