目的　要介護状態にある高齢者に対し適切な指定居宅介護支援を提供する。方針　１、要介護状態になった場合、利用者が可能な限り、その居宅において、有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように配慮する。２、利用者の心身の状況、環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療・福祉サービスが多様な事業所から、総合かつ効率的に提供されるように配慮する。３、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行なう。

より良いサービスを提供していくために、利用者の立場を十分理解した対応を行っていきます。日頃から挨拶、言葉使い、電話の対応等に十分配慮し、利用者　家族　地域　行政　事業所から、信頼されるように、また相談時にも誠意を持って対応します。研修及び自己研鑽し、専門職として、能力を高める努力をします。１、サービスの提供方法等について理解しやすいように説明します。２、利用者の自立した日常生活の支援を効果的に行うために、利用者の心身または家族の状態に応じて、継続的かつ計画的に居宅サービスが提供されるようにします。又利用者の日常生活全般を支援します。３、利用者自身がサービスを選択することを基本に支援します。そのために、地域の指定居宅サービス事業者等に関するサービスの内容、料金等の情報を適正に提供します。４、利用者家族からの苦情は速やかに解決致します。