・要介護状態等となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して居宅介護支援事業を行う。

・利用者の心身の状況、環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して居宅介護支援事業を行う。

・居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行うよう努める。

・地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設・医療機関等との連携に努める。

・利用者の主体性を尊重し、その有する能力に応じて自立した生活ができ、利用者の選択に基づいたサービス提供より自立への意欲増進が図れるよう支援します。

・利用者が抱える生活上の問題解決に取り組む事で、多様で複合的な生活上の支障を解決でき、総合的な生活力の回復ができるよう支援します。