1、利用者が要介護状態等となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう支援する。

2、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるように配慮する。　3、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って公平中立に行う。　4、事業の運営にあたっては、京都市、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設、区社協等との連携を図り、地域福祉の拠点となるよう努める。

地域性や利用者本人・家族の価値観や生活意識を尊重し、要介護状態等になった場合においても、利用者が望むその人らしい生活が継続できるように、介護保険サービス等の社会資源を適切に調整し、支援する。また、地域の関係機関や関係者との連携を推進し、より安心・安全な生活を送ることが出来るように支援する。