1、事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合に於いても利用者が可能な限り、その居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営む事が出来るように、配慮したものとする。

2、利用者の心身の状況、その置かれている環境などに応じて、利用者自らの選択に基づき、適切な保健医療サービス及び、福祉サービスが多様な事業者から総合的、かつ効率的に提供されるよう、配慮して行う。

3、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービスが特定の種類、又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏する事のないよう、公正中立に行う。

4、事業を行うにあたっては、利用者の所在する市町村、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保健施設等との連携に努める。

医療、介護、福祉との連携を図りより良いサービスに努めます。