１.要介護者等の心身の状態を踏まえ、その有する能力に応じ自立した生活を営むことができるように配慮して居宅介護支援に努めます。

２.事業の実施に当たっては、利用者の心身状況やその環境に応じて利用者の意向を尊重し適切な介護サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行います。

３.利用者の意思及び人格を尊重し、特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることがないよう公正中立に行います。

４.関係市町村、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、介護保険施設などとの連携に勤めます。

単独の居宅介護支援事業所のため利用者にあったサービス事業者を自由に選択し紹介できる。