要介護状態等になった利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した生活を営むことができるよう配慮し、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じ、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業所から総合的かつ効果的に提供されるよう支援を行う。

要介護状態（経過的要介護も含む）にある利用者に対しその有する能力に応じて、可能な限り自立した日常生活を営むことができる。