要介護状態になった利用者が可能な限り居宅で自立した日常生活が営めるようにサービスの提供を行う。利用者の心身の状況・その環境に応じ利用者の選択に基づき適切な保健医療福祉サービスが多様な事業者から総合的、効率的に提供されるよう配慮する。常に利用者の立場に立ち指定居宅サービス等が特定の種類・特定のサービス事業者に偏らないようにする。他機関との連携をとりながらサービスの提供を行う。

利用者に対して利用者が可能な限り居宅においてその能力に応じ自立した日常生活を営むために必要な居宅サービスが利用できるように居宅サービス計画を作成するとともに、指定居宅サービス等の提供が確保されるようサービス提供事業者との連絡調整その他の便宜を図る。