1、要介護状態になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮すること。

2、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮すること。

3、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行うこと。

当社は、当初、個人事業者として、昭和8年6月介護事業を始め、戦後の昭和28年4月営利職業紹介事業者として労働大臣の許可を受けており、以後昭和55年1月法人化して現在に至っている。今までに培った介護業務のノウハウを活かしつつ、より質の高い介護サービスの提供を目指します。