利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保険医療サービス及び福祉サービスが多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるように配慮し、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することがないよう、公平中立に行う。利用者の所在する市町村、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設との連携に努める。

居宅介護サービス計画の作成・交付、指定居宅サービス事業所との連絡調整、介護保険施設への紹介、サービス実施状況の把握・評価、相談業務、給付管理、その他利用者に対する便宜の提供。