要介護状態にある利用者が、可能な限り居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように、心身の状態・環境等を理解し、利用者の選択に基づいた適切な福祉・医療サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう支援いたします。市町村・介護支援センター・介護保険施設等との連携や従業者の教育訓練を重視し、提供するサービスの質の向上に努めます。

利用者の委託を受けて、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように、居宅サービス計画を作成するとともに、指定居宅サービス事業者と連絡調整その他の便宜を提供します。また、利用者はこれらの業務の遂行に必要な協力を行うとともに、利用者が費用負担しなければならない所定の利用料、その他の費用を支払います。