事業者は、指定居宅介護支援を行うに当たっては、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮する。並びに、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健・医療・福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。

在宅の高齢者及びその家族等のあらゆる相談に応じ、総合的かつ迅速に適切なサービスを提供できるよう各関係機関及びサービス事業者との連携を密に図っている。