（１）利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて利用者の選択に基づき、適切な福祉医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的且つ効率的に提供されるよう配慮して行う。

（2）利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス業者に偏することのない様、公平中立に行う。

（3）市町村・老人介護支援センター・他の指定居宅介護支援センター・介護保健施設等の保険・医療・福祉サービスとの連携に努める。

・単独の居宅介護支援事業所ににすることで、公平中立な立場で利用者の状況にあった居宅介護支援計画を作成することを目指す。

・介護支援専門員は福祉だけではなく医療に関する有資格者であり利用者が安心し在宅で生活でるよう支援する。