・利用者が要介護状態になっても、可能な限りその居宅でその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮します。・利用者の心身の状況、環境等に応じて利用者自身の選択により、適切な保険医療サービス、福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう配慮します。・利用者の意思、人格を尊重し、常に利用者の立場にたって利用者に提供される居宅サービス等が、特定の種類、事業者に偏ることの無いよう公正中立に行います。・事業にあたり利用者の所在する市町村、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設との連携に努めます。・上記の他、「指定居宅介護支援等の事業の人員および運営に関する基準」に定める内容を遵守し、事業を実施します。

併設部署である訪問介護と連携し、スピーディなサービス提供を心がけています。