利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行う。

利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保険・医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行う。

・利用者の意思及び福祉人格を尊重に、常に利用者の立場にたって、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業所に不当に偏ることがないよう公私中立に行う。

事業運営にあたっては、関係市町村、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、特定居宅サービス事業者に、介護保険施設及び関係機関等との連携に努める

・利用者の居宅サービスが円滑に行われる為にサービス担当者会議を開く。

その際に個人に関連する情報を使用する場合がある。秘密は厳守致します。

・事故発生の対応について、利用者の対する提供訪問介護の提供により事故が発生した場合には速やかに市町村、利用者の家族に連絡すると共に必要な措置を講じる。

介護保険法にしたがい、利用者がその有する能力から応じ可能な限り自立した日常生活を営み、その心身の状況に応じ適切な居宅サービスを利用できるよう、居宅サービス計画を作成し、サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行います。