利用者が要介護状態となった場合においても可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮して行うものとする。利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが施設等の多様なサービスを多様な事業者の連携により、総合的かつ効果的に提供するように配慮し努めるものとする。

利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるとともに、行政機関はもとより地域包括支援センター、保健医療、福祉サービス機関と連携し、親切で明るく家庭的なサービスを提供する。