利用者が要介護状態等になった場合においても、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営む事ができるように配慮して行う。利用者の心身の状況、置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健・医療・福祉サービスや施設等の多様なサービスが、多様な事業者の連携により、総合的かつ効果的に提供されるように配慮して行うものとする。また、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者に提供されるサービスが特定の種類、特定の事業者に不当に偏ることのないよう公正・中立に行う。

利用者様の快適な在宅生活が継続できるよう社会資源情報を提供し、各々に適切なプラン作成を行い、介護保険制度の有効性を一層高められるようなサービス提供を実行している。