(1)利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した生活を営む事ができるように居宅サービス計画を行います。(2)利用者の心身の状況その置かれている環境に応じ、利用者の選択に基づき適切な居宅サービスを効率的に提供されるような支援を行います。(3)関係市町村・指定居宅サービス事業者・他の指定介護支援事業者及び介護保険施設との綿密な連携を図ると共に、公正中立な介護支援に努めます。

訪問看護ステーションとの併設により、医療ニーズの高いケースを受け入れやすくターミナルや神経難病等のケース対応が充分に可能です。