(1)事業所は、ご利用者に対し、介護保険法令の趣旨にしたがって、ご利用者が要介護状態となった場合においても、ご利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮し、居宅介護支援を提供します。

(2)事業所者、ご利用者の身体の状況、その置かれている環境等に応じて、ご利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービスおよび福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮します。

(3)事業者は、ご利用者またはご家族の意思および腎管区を尊重し、常にご利用者の立場に立って、ご利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることがないよう、公正中立に事業を行います。

(4)事業者は、市区町村、地域包括支援センター、老人介護支援センター、他の居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所、介護保険施設等との連携に努めます。

ご利用者が居宅サービスや地域密着型介護サービス、その他の居宅において日常生活を営むために必要な保健医療サービスまたは福祉サービス等を適切に利用することができるよう、ご利用者の依頼を受けて、その心身の状況、その置かれている環境、ご利用者および家族の希望等を勘案し、里ゆする居宅サービス等の種類および内容、これを担当する者等を定めた、居宅サービス計画（ケアプラン）を作成するとともに、当該居宅サービス計画（ケアプラン）に基づく居宅サービス等の提供が確保されるよう、居宅サービス事業所等との連絡調整その他の便宜の提供を行い、ならびにご利用者が介護保険施設等への入所を要する場合にあっては、紹介その他の便宜の提供を行うこととし、これら適正な居宅介護支援を行い、ご利用者の自立を支援することを事業の目的とします。