①利用者様が要介護状態になった場合において、利用者様が可能な限りその居宅において、有する能力に応じて自立した日常生活が営むことができるように配慮したものとします。

②利用者様の心身の状況、置かれている環境等に応じて利用者様自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から総合的且つ効率的に提供されるよう配慮して行います。

③利用者様の意思及び人格を尊重して、常に利用者様の立場に立って、利用者様に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることなく公平中立に行います。

④事業にあたっては、利用者様の所在する市町村、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設との連携に努めます。

⑤事業者は、指定居宅介護支援に関する諸記録を整備し、その完結日から最低5年間は保管するものとします。

認知症で困難な状態、ガン末期状態、難病支援を行います。