利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮したものとする。利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて利用者自らの選択に基づき適切な保険医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏る事のないよう公正中立に行う。事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、生活相談センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。前4項の他、「指定居宅介護支援事業者等の人員及び運営に関する基準（平成11年公正労働省第38号）」に定める内容を遵守し事業を実施するものとする。

利用者の心身の状態や置かれている環境に応じて、本人やその家族の意向等をもとに居宅サービス又は施設サービスを適切に利用できるよう、サービス計画を作成するとともにサービスの提供が円滑に行われるように事業者等との連絡調整、その他の便宜の提供を行います。